政府は22日、11月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とし、今年1月以来10カ月ぶりに引き下げた。前月は「緩やかに回復している」としていた。物価高が重荷となり、個別項目では設備投資を下方修正したほか、判断を維持した個人消費も芳しくないという。
内閣府担当者は「内需が力強さを欠いている」と指摘した。物価上昇に加え、中国や中東情勢など海外の動向が日本経済に与える影響も懸念されており、国内景気が今後、回復軌道に乗るかどうかは不透明だ。
設備投資は「持ち直している」から「持ち直しに足踏みがみられる」に引き下げた。下方修正は2021年12月以来で1年11カ月ぶりとなる。7～9月期の実質国内総生産（GDP）速報値で、設備投資が前期比で落ちこんだことを踏まえた。
個人消費は「持ち直している」と判断を維持した。外食を含むサービスは好調だったが、自動車販売などが振るわなかった。住宅建設は「弱含んでいる」と据え置き、輸出入もそれぞれ判断を変えなかった。
