【ワシントン共同】米司法省と財務省は21日、暗号資産（仮想通貨）交換所大手バイナンスが制裁対象となっている団体に関する取引を報告せず米国の制裁に違反したことなどを認め、罰金約43億ドル（約6300億円）を支払うことで合意したと発表した。同社の趙長鵬最高経営責任者（CEO）は辞任する。
イエレン財務長官は記者会見で「米国の金融システム、安全保障にリスクをもたらしてきた企業の行動に終止符を打つことになる」と強調。ガーランド司法長官は「バイナンスが世界最大の暗号通貨取引所となった一因は、同社が犯した犯罪によるものだ」と批判した。
