【2023.11.22配信】厚生労働省は11月22日に中医協を開催し、リフィル処方箋の推進について議論した。事務局は、生活習慣病等の管理が必要な患者への対応において評価する案などを示した。
リフィル処方箋については、 前回改定（2022年度診療報酬改定）の大臣合意において、リフィル処方箋の導入・活用促進による医療費効率化効果を改定率換算で▲0.1％（医療費470億円程度）と見込んでいた。しかし、活用は低調で、財政審からはリフィル処方箋による適正化効果が達成されるまでの間の措置として、処方箋料を時限的に引き下げすべきとの提言まで出ていた。
また、政府は骨太方針2023で「関係者・関係機関の更なる対応により、リフィル処方の活用を進める」と明記。「花粉症対策 初期集中対応パッケージ」では、「患者の状況等に合わせて医師の判断により行う、長期処方や令和4年度診療報酬改定で導入された
リフィル処方について、前シーズンまでの治療で合う治療薬が分かっているケースや現役世代の通院負担等を踏まえ、活用を積極的に促進」することとしていた。
こうした中、同日の中医協では、「リフィル処方箋・長期処方について」を議題の１つにした。
事務局は、リフィル処方箋の算定状況が低調であることや患者への周知等が課題とされていることを踏まえ、リフィル処方箋の導入・活用推進のため、「例えば」として、「かかりつけ医機能にかかる評価等における、患者に対するリフィル処方箋の周知に着目した評価について、どのように考えるか」との案を提示。
また、同じく、「例えば」として、「生活習慣病等の管理が必要な患者への対応における、リフィル処方箋による処方に着目した評価について、どのように考えるか」とした。
具体的な算定項目として参考になるものとしては、資料の中で地域包括診療料・加算や、生活習慣病管理料、特定疾患療養管理料などについて触れられている。こうした算定項目の要件化などを視野に入れた議論が進むものとみられる。
