【2023.11.22配信】厚生労働省は11月22日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「後発医薬品の安定供給・使用促進等に係る取組状況について」を議論した。
日薬森副会長「一定の範囲内での変更調剤等に関して柔軟な運用を認めるなどの見直しを」
「後発医薬品の安定供給・使用促進等に係る取組状況について」の議題の中で、日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、医薬品の供給状況に関して、日薬による調査でも供給停止・限定出荷が継続しており、前年に比べて約86%の薬局が「悪化している」と回答していることを紹介し、供給問題においては改善の兆しが見えないだけでなく悪化が止まらないと訴えた。
加えて同じ調査で、追加の業務負担については、１日平均で107分程度となっており、昨年末よりも10分程度業務時間が増えているとした。先発品・後発品を問わず呼吸器の感染症の流行が続いていることもあり、医薬品の入手がますます困難になっており、その対応による追加業務が発生し現場の負担は大きくなっているとした。このような状況の中では、薬局の負担増加を評価する必要性があると要望。「医薬品の供給問題への対応は全ての薬局に影響を及ぼすものであり、薬局の使命である地域の医薬品提供体制の維持とその前提となる医薬品の安定確保のためには、現在適用されている特例措置の内容も踏まえて医薬品供給問題の対応に多大な苦労をしている薬局を広く評価していくことが、この長く続く未曾有の危機を乗り越えていくために必要と考えます」（森氏）と述べた。
加えて、柔軟な変更への対応を求めた。
先発品・後発品を問わず入手が困難なことに加えて、小児用のタミフルドライシロップのように剤形によって入手は困難なものも増加しているとし、処方変更のための医師への問い合わせが増加しその負担とともに患者待ち時間の増加などにつながっていると現状を説明。その上で、「このような現下の医薬品の供給問題によって薬局の現場では在庫の種類や量に大きな制約がある中で、手元にある医薬品で調剤せざるを得ず、通常の状況ならさほど発生しない同じ有効成分の中での先発・後発の変更や、剤形や規格の変更などが頻繁に発生しており、医療現場や患者の負担を軽減させることを目的に、この状況に対応するため医師と薬剤師が連携した上で一定の範囲内での変更調剤等に関して柔軟な運用を認めるなどの見直しをお願いしたいと考えます」と要望した。
