都道府県が資本金1億円超の企業に課す外形標準課税を巡り、資本金と資本剰余金の合計が50億円を超えた場合も課税対象とする案が、政府、与党内で浮上したことが22日、分かった。1億円以下への減資で課税逃れを図る一部の大企業への対応だが、負担増となる企業側には異論もある。与党税制調査会（税調）で議論し、年末の税制改正大綱への反映を目指す。複数の関係者が明らかにした。
対象拡大に関しては、経済界が地域経済や中小企業への悪影響を懸念して新基準の設定に反対している。与党内にも、課税逃れをしていない企業まで対象になるとの意見がある。
