青森県三沢市は21日、2016～23年度の固定資産税の課税手続きを誤り、2798万円の徴収漏れがあったことを明らかにした。委託業者や担当課のミスが原因。約4分の1に当たる677万円分は、地方税法上の時効（5年）が成立しており回収できない。
市税務課によると、市の固定資産の評価システムは3年に1度、更新することになっている。18年度の更新の際、請け負っていた業者が固定資産税を算出する際の基となる評価額の計算方法を誤り、本来より安く算定される状態が続いていた。ミスに気づいた業者から今年の春に連絡があり、同課で他にミスがないかを確認したところ、課税漏れなどがさらにさかのぼってあったことが判明した。
委託業者のミスによる総額は2214万円で、市側のミスによる総額は584万円。合わせて2798万円のうち、16～18年度分の677万円分は時効にかかるため、徴収はできない。市は19年度以降の未納分2121万円分について、対象となっている21の個人・法人を直接訪問するなどして納税の協力を仰ぐ。
今後は市、委託業者とも複数人でのチェック体制を強化する。石坂知也税務課長は「納税者の信頼を損ねてしまい申し訳ない。再発防止に努める」と話した。
