政府、与党は22日、森林の整備や保全のために自治体に配る「森林環境譲与税」の配分方法を見直す検討に入った。人口の多さに応じて配る割合を総額の30％から20％に引き下げ、代わりに私有人工林面積に比例する分を50％から60％に引き上げる方向。これにより人口が少なく森林が多い山間部の自治体は、原則として配分額が増える。
複数の関係者が明らかにした。詳細は与党の税制調査会が詰め、2024年度から切り替える。増収分は花粉症対策などへの活用を促す。総額の20％は引き続き林業就業者の数に応じて配る。
森林環境譲与税は19年度に導入後、配分総額が段階的に増えている。
