愛知県による実態調査で、県内の障害者向けのグループホームのうち、利用者から徴収した食材費を人件費に流用するといった「不適切な運用」をしている事業者が少なくとも40カ所あることが分かりました。
この実態調査は、障害者向けのグループホームを経営する会社「恵」が利用者から食材費を実費よりも多く徴収していた問題を受けて行われたものです。
県内767カ所あるグループホームを対象に、9月末時点での実態について調査したところ、利用者から徴収した食材費を清算していない事業所は391カ所。そのうち食材費を「職員の人件費に流用している」と回答した事業所は40カ所でした。グループホームの職員の人件費は公費で賄われるため、利用者から徴収することは認められていません。
県は今回の40カ所のケースを不適切だと判断。引き続き調査を行い、食材費を実費よりも多く徴収していた場合は、利用者への返還などを指導するとしています。
