27日から始まる核兵器禁止条約の締約国会議を前に、被爆者団体が日本政府の条約批准を求めて署名活動をしました。
「みなさんの願いを集めて岸田首相へ届ける署名活動です」
広島県被団協など7つの団体は、核兵器禁止条約がおととしの1月22日に発効したことから、「22日」に合わせて日本政府も条約に加わるよう署名活動を続けています。
核兵器禁止条約には現在、69か国・地域が加わっていますが、核保有国や日本政府は批准していません。（ことし9月現在）
27日からはニューヨークで締約国会議が始まりますが、出席者は政府が会議のオブザーバー参加を見送ったことを批判しました。現地で会議を傍聴する県被団協の理事長らは「被爆地選出の岸田総理は、せめてオブザーバー参加すべき」と訴えました。
締約国会議に参加する県被団協 箕牧智之 理事長（81）
「日本政府が条約に署名・批准すべきではないか。それができないのなら、せめてオブザーバーだけでも参加すればいいじゃないですか」
締約国会議に参加する県被団協 佐久間邦彦 理事長（79）
「みなさんから力をもらった。がんばってこいよと。その声に応えるようにニューヨークに行っても広島ではこういう活動をしている、世界でも活動してほしいと呼びかけたい」
署名は年明けに岸田総理に届ける予定です。
