青森県議会は22日、定例議会を開会し、会期を12月8日までの17日間と決めた。2023年度一般会計補正予算案など33議案、報告3件を一括上程。宮下宗一郎知事が提案理由を説明した。一般質問では、原子力事業者に課す核燃料物質等取扱税（核燃税）の税率引き上げや、来年度から5年間の県政運営の基本方針となる次期基本計画などについて議論が交わされる見通し。
提案理由説明で宮下知事は、議案として提出した県基本計画案に関し「計画に基づく政策を着実に実行し、県民の所得向上を図ることで少子化、若者の定着・還流、県民の健康づくりなど長年の課題の解決を目指す」と述べた。
県は核燃税について、日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センター、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）貯蔵管理センター（いずれも六ケ所村）に関する税率を来年4月からそれぞれ1.84倍に引き上げる方針で、関連する条例案を提出した。補正予算案は、洋上風力発電の建設拠点となる「基地港湾」の指定に向けた青森港油川埠頭（ふとう）（青森市）の改修関連事業費の債務負担行為設定などを盛り込み、総額4億6194万円。
初日の本会議では、前回定例会から継続審査としていた22年度決算に関する議案を採決し、原案通り認定した。日程に先立ち、議員在職25年以上を迎えた阿部広悦議員（自民）に、丸井裕議長が自治功労者の表彰状を手渡した。
一般質問は29日～12月1日の3日間で、12議員が登壇する。
