自動車メーカーで構成する日本自動車工業会（自工会）は22日、来年1月1日からの新体制を発表した。会長職には、現在副会長を務める商用車大手・いすゞ自動車（横浜市西区）の片山正則氏が就任する。
1967年の自工会発足以来、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダのトップ3以外からの会長就任は初めて。現会長の豊田章男氏＝トヨタ会長＝は退任する。
同日の会見で豊田氏は物流業界の「2024年問題」に言及し、「喫緊の課題である『物流・商用領域』に全員で取り組むことが未来への重要な一歩になる」と指摘。物流分野の知見がある片山氏に白羽の矢を立てたことを明らかにした。
片山氏は「私たちのビジョンはこれらの課題に果敢に立ち向かい、業界をさらに発展させ、社会に貢献していくこと」と強調。「全産業の皆さまとともに、日本の自動車産業をより強化し、未来を開拓することを楽しみにしている」と述べた。
豊田氏は自工会からは退任するが、経団連のモビリティ委員会委員長職などの役職は継続するという。
