政府は半導体など重要物資の生産拠点形成を後押しするため、自治体向けの新たな交付金を創設する。道路など拠点に必要なインフラの整備に充当可能で、2023年度補正予算案に60億円を盛り込んだ。次世代半導体の国産化を目指すラピダスが進出する北海道や、世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が工場を建設する熊本県など4道県への配分を念頭に置いている。
ほかは半導体大手キオクシアホールディングスが工場を置く岩手県や、マイクロンメモリジャパンの工場がある広島県。4道県はいずれも工場周辺での下水処理場増設や道路整備への財政支援を政府に要望している。
