WHO、肺炎急増で中国と協議　渡航制限は不要と判断

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は23日、中国での子どもの肺炎急増について中国当局と協議したと明らかにした。現段階の報告では既知の病原体による肺炎とみられ、中国への渡航制限は不要と判断している。

　北京や中国東北部の遼寧省などで子どもの肺炎が急増しているとの報道があり、WHOは22日、中国に詳細を報告するよう求めていた。

　23日の協議で中国当局は、要請されたデータを提示。新たな病原体や一般的な呼吸器疾患と異なる症状は確認されていないと説明した。WHOは引き続き状況を注視する。