厚生労働省が24日公表した22年度の「医療経済実態調査」によると、一般病院の1施設当たりの利益率は前年度比1.2ポイント悪化し6.7％の赤字だった。水道代、光熱費など物価の高騰が影響した。新型コロナウイルス関連の補助金を含めると1.4％の黒字。医療法人が運営する診療所はコロナ補助金を除いても8.3％の黒字となった。
調査で医療機関の経営状況を把握し、収入に当たる診療報酬の24年度改定の基礎資料とする。年末の改定率決定へ議論が本格化した。医療従事者の賃上げのため報酬を増やせば、社会保障費が膨らむ。政府は賃上げを重視する一方、社会保障費抑制で少子化対策財源を捻出する方針も掲げ、難しい調整を迫られる。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は診療所の利益が多いとし、人件費に当たる「本体」部分の引き下げを主張。これに対し日本医師会は待遇改善へ大幅増を訴える。
一般病院の赤字は、医療法人が運営する民間1.3％、国立8.7％、自治体による公立19.9％。公立はコロナ関連補助金込みでも赤字に陥った。
