障害者向けグループホーム（GH）の運営会社「恵」による食材費の過大徴収問題を受け、川崎市が他のGHでも過大徴収がないか確認する必要があるとして、実態調査を始めたことが24日、市への取材で分かった。市内の116施設を運営する87事業者が対象。市内にある恵の施設での過大徴収が9月に明らかになっていた。
過大徴収は、障害者虐待防止法が禁じる経済的虐待に当たる可能性があり、厚生労働省が各自治体に対し、事業者への周知徹底を通知している。
川崎市によると、食材費は国の指針で、原則実費を徴収すると定められている。市の調査はアンケート方式で、12月20日までの回答を求めた。
