岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、2025年大阪・関西万博の会場整備費に関し「費用の抑制に向け、政府として管理、監督責任を果たしたい」と述べた。23年度補正予算案は質疑後に採決され、自民、公明の与党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数により可決された。午後の本会議でも可決、衆院を通過する見通しだ。
与野党は27、28両日に首相と全閣僚が出席する参院予算委の総括質疑を行う日程で合意した。
衆院予算委で首相は、自民党5派閥が政治資金収支報告書に収入を過少記載したとして告発された問題に関し「指摘に応えるため、しっかり精査させたい」と語った。
経済対策を巡り、所得税減税などで可処分所得を支えるとして「消費を腰折れさせず、賃上げの流れを来年、再来年につなげたい」と強調。日銀による大規模金融緩和策の再修正に伴う長期金利の上昇を踏まえ、金利負担が財政に大きな影響を与えないよう配慮する必要があると指摘した。
ガザでの戦闘休止合意に関し「人道状況改善に向けた重要な動きで歓迎する」と話した。
