外国人技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議は24日、技能実習を廃止し、新制度を創設する最終報告をまとめた。賃金未払いやハラスメントなど、技能実習で問題となった人権侵害を防ぎ、受け入れの適正化を図る。同じ業務分野で職場を変更する「転籍」も一定の要件で認める。外国人労働者の中長期的な就労につなげる。
転籍を巡っては、前回会合で、原則は就労開始から1年で認めるとしつつ、業界側の要望があれば、就労開始2年まで転籍を制限できるとする修正案が示された。転籍を認めると、地方から条件の良い都市部へ人材が流出するとの懸念に配慮したが、有識者からはこの修正に反対する意見も出ていた。最終報告は「制限期間の延長も検討する」とした。
新制度の名称は「育成就労」が提示された。外国人労働者を受け入れ、3年を目安に、即戦力とされる特定技能水準の人材を育成。受け入れを仲介する監理団体の許可要件を厳しくするほか、外国人の支援を担う外国人技能実習機構の体制を強化し、技能実習で問題となった人権侵害の抑止を図る。
