世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、解散命令前の財産流出を防ぐための関連法案が24日、衆院法務委員会で審議入りした。自民・公明両党と国民民主党は財産処分の監視を強化する特例法案を共同提出。一方で立憲民主党・日本維新の会の法案は財産の「一括保全」を目的としており、隔たりは大きい。一致点を見いだせるかどうかが焦点となる。
自公国案の提出者を代表して自民の柴山昌彦氏は「民事手続きを通じた救済を後押しする」と述べた。立維案を提出した立民の西村智奈美氏は「解散命令請求が行われ、財産の散逸・隠匿の恐れがある。被害者救済に万全を期すため、そのような行為の防止が肝心だ」と強調した。
政府は10月、高額献金被害が悪質だとして東京地裁に旧統一教会の解散命令を請求した。被害者支援の弁護士らは、解散前に教団が財産を外部に移せば被害補償に支障が出ると指摘。解散命令請求をされた宗教法人の財産への対応を与野党が検討していた。
