総務省は24日、2022年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公開した。全ての政党を含む政治団体の収入額は1067億4千万円で21年比7.1％増。政治資金パーティー収入は34.5％増の82億円に上った。開催団体数は57増の335。新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和された影響で政治資金パーティーの再開が相次ぎ、規模はコロナ禍前の水準に戻った。
政治資金パーティーを巡っては、自民党5派閥が政治資金収支報告書を過少記載したとして告発された問題が浮上している。12年以降、パーティー収入は70億～80億円台、開催団体数は300以上で推移した。だがコロナ禍で大規模開催が困難になり、20年は296団体で63億8千万円、21年は278団体で61億円と落ち込んでいた。
パーティー収入が1億円以上あった団体数は2増え、岸田文雄首相の資金管理団体「新政治経済研究会」など9団体に上った。
政党本部の収入は、自民が10年連続首位の248億6千万円（2.1％増）だった。
