自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への2022年分の企業・団体献金は24億5千万円に上った。21年比0.8％増で、増加は2年連続。ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高騰が国民生活を直撃し、賃上げを求める声が高まる中、財界は自民への献金を維持し、政府、自民党は財界の求める政策を実現した。両者の「互助関係」は続いている。
経団連は22年10月、政治献金の判断基準となる主要政党の政策評価で自民を中心とする与党を9年連続で「高く評価できる」と評価。コロナ対応や原子力発電所再稼働によるGX（グリーントランスフォーメーション）加速などの取り組みが「着実に前進している」と指摘した。
総務省によると、国政協に100万円超を寄付した企業・団体は約250。このうち2千万円超は25社・団体に上った。1～3位は団体、金額とも21年と同じで、日本自動車工業会7800万円、日本電機工業会7700万円、日本鉄鋼連盟6千万円の順。各業界とも脱炭素社会への対応が大きな課題で政府、与党との連携を強めている。
