厚生労働省が24日公表した2022年派遣労働者実態調査で、今後望む働き方を尋ねると、正社員など他の就業形態と答えた人は37.0％だった。5年前の前回調査から12.1ポイント減った。厚労省は、正社員との不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」が20年度に始まり、一定の待遇改善があったことが要因とみている。
派遣労働者として働いている理由（複数回答）は、「自分の都合の良い時間に働きたい」が30.8％、「正規の職員・従業員の仕事がない」が30.4％と目立った。
調査は従業員5人以上の約1万7千事業所と、そこで働く派遣労働者計約1万1千人を対象に昨年10月1日時点の状況を尋ねた。
