神戸市は24日、市職員らが業務に人工知能（AI）を活用する際のルールを定める条例制定に乗り出すと発表した。5月に全国で初めて、対話型AI「チャットGPT」など生成AIの利用に特化して関連条例を改正したが、AI全般に対応した条例を新設する。来年2月の市会本会議への条例案提出を目指す。
生成AIの条例改正では、職員が機密情報など非公開情報の入力を禁止。今後、業務効率化で多様なAIを導入する可能性を踏まえ、情報流出など市民に不利益を与えないために新条例が必要と判断した。市によると、AIの活用に関する条例制定は全国初という。
対象は市職員と市の業務委託を受ける事業者。骨子案ではAIの利用が不当な差別を起こさず、AIが行った判断の理由を説明できるよう留意することを明記。活用時に生じるリスクを見極め、対処の基本指針を策定するとした。
基本指針では、AIを使う事務の範囲や項目、注意点などを定める。例えば、市会答弁の作成で利用を禁止。保育所の入所決定は「誤判定」のリスクもあり、制定に向けて設ける有識者会議で内容を検討する。
久元喜造市長は会見で「行政機関が適切なルールのもとに対処することが重要だ」と話した。（金 旻革）
