国際的な気候変動対策を巡り、フランスと米国が主導して立ち上げる石炭火力発電を禁止する政府連合に、日本が参加する方向であることが24日、政府関係者への取材で分かった。発電所の新設禁止などを掲げる予定。アラブ首長国連邦（UAE）で30日に始まる国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に合わせて発足する見通し。
政府連合は、温室効果ガスの排出削減対策が取られていない石炭火力発電所について、新設禁止に加え、既存の発電所の段階的廃止も盛り込む意向だ。それぞれ達成期限を2030年とするか40年とするかで詰めの議論を進めている。
