栃木県内の政党支部や政治団体の去年（2022年）１年分の政治資金報告書が、２４日に公開されました。収入総額は、１７億４千万円余りで前の年より１０．２％増えました。新型コロナの影響がおととし（2021年）と比べて落ち着き、政治資金パーティが増えたことなどによるとみられます。
政治資金パーティなどの「事業収入」は２億４千万円と、前の年の５倍以上、寄付は７億５千１４０万円と衆議院選挙があった前の年と比べて約１０％減少しました。政党別では自民党がトップで１３％増加の７億７千９百万円、次いで共産党、立憲民主党となっています。
また、政党を除く政治団体で収入が最も多かったのが小山市・野木町選出の板橋一好県議会議員の後援会連合会で４千９３０万円、次いで県看護連盟が３千２６０万円、３番目が元県議会議員の西川鎮央さんの後援会で３千２００万円でした。去年、参議院選挙が行われたことや今年（2023年）の春の統一地方選を前に活動が盛んになったためと見られます。
一方、支出の総額は１６億３千５９０万円で前の年と比べて５．５％増えました。
政治資金収支報告書は県選挙管理委員会のホームページのほか県庁で閲覧することができます。
