東京電力は、福島第1原発で多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた問題について、廃液の飛散を防ぐために、作業の予定にない弁の操作を禁止することなどを盛り込んだ再発防止策をまとめた。
作業を請け負った東芝エネルギーシステムズは16日、東電に報告書を提出。配管の洗浄時間が長引いていたため、廃液の発生量を抑えようと、予定にない弁操作をした結果、配管の内圧が急激に変化し、ホースが外れたことなどが原因と結論づけた。
東電はホースを固定する位置も不適切だったとし、ホースとタンクをボルトで接合。廃液が飛散した場合の汚染拡大を防ぐため、タンクを覆う新たな構造物を設ける。
廃液を浴びたのは、20代と40代の男性作業員。2人とも身体汚染を防ぐ雨がっぱを着用していなかった。東芝側の放射線管理員も着用を指示しなかったという。汚染のリスクのある現場では、全ての作業員が着用するよう厳格化する。
