JR各社の2023年度上半期（4～9月）の新幹線の利用が、新型コロナウイルス禍前の8～9割程度にとどまることが25日、分かった。各社の発表を共同通信がまとめた。デジタル化によるビジネス客の減少が背景にある。車内で仕事をしやすくして出張需要の回復を狙う社もあれば、需要は戻らないとみて不動産など他の事業に注力する動きも出ている。
JR東海の東海道新幹線はコロナ禍前の18年度比で90％にとどまった。週末は旺盛な観光需要に支えられ101％と好調だったが、平日は85％に落ち込んだ。東京、名古屋、大阪の大都市を結ぶため元々ビジネス需要が高く、オンライン会議の普及などで苦戦が続く。
JR東日本の東北新幹線は83％、上越新幹線は85％、北陸新幹線が90％で、JR九州の九州新幹線は90.8％だった。JR西日本は19年との比較で山陽新幹線が87％、北陸新幹線は89％。JR北海道の北海道新幹線も19年比で89.6％だった。
新幹線の収入が全体の約7割を占めるJR東海は、出張利用の促進を図る。
