【ニューヨーク共同】ニューヨークの国連本部で27日に開幕する核兵器禁止条約第2回締約国会議が採択を目指す政治宣言の草案が24日、判明した。核抑止論への固執は「不拡散義務と矛盾するだけでなく、核軍縮の進展を阻害している」と正当性を否定し脱却を要請、「検証可能で不可逆的」な核廃絶が急務だと訴える。
核保有国の軍事ドクトリンなどで核兵器の重要性が増していることで質・量ともに増強され、緊張が高まっているとし、核使用のリスクは「深刻化している」と指摘。核禁止条約の強化に向け、被爆者や非政府組織（NGO）など全ての当事者に一層の「積極的な関与」を促した。
草案の表題は「核兵器禁止の支持と破滅的な結末回避への決意」で、核が二度と使われないことを保証する唯一の手段は全面的な廃絶と強調。核廃棄の検証などの議論も深め、会議最終日の12月1日に宣言を採択する見通しだ。
草案は米国とロシア、中国、フランス、英国の核保有五大国が核戦力を強化し、核拡散防止条約が規定する軍縮交渉義務を履行していないと不満を表明した。
