神奈川県横浜市は３０日、２０１５年度の児童虐待の対応状況を発表した。市内４カ所の児童相談所と全１８区役所で計５４７０件に上り、過去最多だった前年度（４６３３件）を更新した。そのうち、１５年度に新たに把握された虐待の被害児童は２２６２人だった。
相談種別でみると、５４７０件のうち心理的虐待が２２４１件（４１・０％）で最も多く、身体的虐待（２９・１％）、ネグレクト（育児放棄、２８・６％）、性的虐待（１・３％）と続いた。児童の年齢別では１〜６歳が２４０３件（４３・９％）と最多で、７〜１２歳（３０・０％）、１３〜１５歳（１１・６％）の順。
虐待者別では実母（５７・４％）、実父（３３・７％）、実父以外の父（４・４％）と続いた。通告・相談した機関は、警察（３１・０％）、児相（１３・５％）、福祉保健センター（１２・４％）、近隣・知人（１１・４％）、家族・親戚（１０・７％）の順となっている。
区役所と児相とでは、通告経路や種別の傾向が異なる。区役所では母子手帳の交付や乳幼児健診などを行う福祉保健センターからの通告・相談が最多。ネグレクトが半数近くを占めた。一方で、児相には警察からの通告が半数近くとなっており、心理的虐待を疑う内容が多かった。
市内では昨年１２月と今年３月に港北区で親が子どもの首を絞めて殺害する事件が発生。いずれも区は健診などで虐待の兆候をつかめず、児相も把握できなかったという。
市は結果を受け、「全国で虐待事件が相次ぎ、相談や通告が増えた。虐待を減らすべく、区や児相と連携して相談しやすい環境づくりや、子どもと親のケアを続ける」としている。
