パソコンの画面に「ウイルスに感染した」と虚偽の警告を表示させ、対策費名目で金銭をだまし取る「サポート詐欺」の被害がやまない。国民生活センターによると、本年度の相談件数は過去最多ペースで推移。近年の被害額は1年間で計5億円を超えることもあり、遠隔操作で数百万円を取られた事例もある。センターは「警告は無視し、電話をかけないで」と注意喚起する。
センターが集計した本年度の相談件数は10月末時点で3573件で、過去最多となった2021年度の5758件を超える勢いだ。被害額も増加傾向で、19年度は約7千万円だったが、22年度は約5億9千万円、本年度は10月末時点で約2億4千万円に上る。警察庁の最新の統計でも架空料金請求詐欺の手口で最多で、半数近くを占める。
消費者庁などによると、ウイルス除去ソフトと称して遠隔操作アプリをダウンロードさせ、勝手に高額を送金させられる事例もある。中には、数万円をインターネットバンキングで送る際に遠隔操作でゼロを二つ追加され、数百万円の被害に遭ったケースもあった。
