岡山市が北区野田の市営住宅跡地に整備を検討している新しいアリーナについて、27日、基本計画を明らかにしました。
素案では、バレーボールコート3面分のメインアリーナや2面分のサブアリーナなどを整備します。
メインアリーナに5000席以上の観客席を設けるなどして、各プロスポーツの上位リーグの参入条件を満たすようにします。
イベント会場や災害時の一時避難施設としても活用します。
岡山市は2022年度、新アリーナ本体の工事費を約81億円と試算していましたが、素案では、37億円ほど高い約118億円としています。施設の延べ床面積が増えたことや建設費の高騰が理由だとしています。
周辺の道路整備などを含めた総事業費は約145億円としています。
経済波及効果に関しても新たに試算し、20年間で岡山県全体で910億円の効果があるとしています。
新アリーナを巡っては、岡山市が岡山県に対して財政負担などを求めてきましたが、県が市の説明不足を指摘するなどしていてすれ違いが生まれています。市は、2023年12月中には具体的な見解を示してほしいと件に求めています。
（岡山市／大森雅夫 市長）
「皆さん方に公表する予算案までには、決着しないといけない。県単位で動いているプロスポーツの支援のためにやっているので、県が乗り出してきていただきたい」
県はKSBの取材に対し「回答の内容や時期について検討している」と話しています。
また、大森市長は27日の会見で、「県の都市公園整備などの事業について、市が一律50％の負担をすると定めている県の条例を見直すよう求めたい」と話しました。
岡山市議会のまとめによると、岡山県以外の都道府県で、条例や内規で市町村に一律に負担を定めているのは、愛媛県や岩手県など7県です。国の補助を受けた事業の負担割合はいずれも10％から20％でした。
（岡山市／大森雅夫 市長）
「私としては、県の方々がご理解いただかないというのは、ないと思う。正面から議論させてもらいたい」
