自民党をめぐる「政治とカネ」の疑惑問題。２７日からの参院予算委員会でも野党は追及する。立憲民主党の蓮舫参院議員は「衆議院予算委員会、２０２１年までの自民党各派閥の収支報告書への記載がない問題に対し、岸田総理は『訂正等で対応』との答弁を繰り返しましたが、２０２２年も同じ問題疑惑が。常態化しているとすれば大きな問題」とXで発信。そのうえで「来週（２７日～）は参議院予算委員会」と書き込み、追及姿勢を見せている。自民の政治とカネの問題は根深い問題だけにどこまで迫れるか注視される。
蓮舫氏は朝日新聞が２２年の政治資金収支報告で、自民党３派閥が開いた政治資金パーティーに記載の義務付けられた収入が「少なくとも４件（計１００万円分）記載されていない疑いがあることが分かった」と報じた。この記事を紹介し、参議院予算委員会で質す姿勢を示した。
まず自民党５派閥が２１年までの４年間に開いたパーティーで政治資金収支報告書に記載義務のある２０万円超のパーティー券を購入した政治団体の名前や金額など計４０００万円が記載していなかった問題については告発を受けて、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の容疑で団体担当者らから任意聴取している。
４０００万円の内訳は安倍派の清和政策研究会１９５２万円、二階派の志帥（しすい）会９７４万円、茂木派の平成研究会６２０万円、麻生派の志公会４１０万円、岸田派の宏池政策研究会２１２万円。
そして朝日新聞が２２年の政治資金収支報告を調べた結果、安倍派、二階派、麻生派で新たに収支不一致が見つかり「少なくとも４件（計１００万円分）記載されていない疑いがあることが分かった」と報じた。
一方、この手口が都議会自民・都連でも見つかったと日本共産党の機関紙「赤旗」が１１月２６日号（日曜版）で報じた。不記載は２０１９年、２２年の２年で１６件あったとし「自民党の政治パーティーをめぐり、政治資金規正法違反が常態化している可能性がある」と根の深さを浮き彫りにしている。共産党は「企業・団体によるパーティー券購入を禁止する必要がある」と癒着の温床をなくす必要を提起している。（編集担当：森高龍二）
