ミャンマー国軍の統制下にある労働省は、ミャンマー人労働者の権利侵害などを理由に、タイ企業126社をブラックリスト入りさせたと明らかにした。同国への送り出し機関数十社にも処分を下した。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが24日伝えた。
タイで操業する企業や個人に対しては他、タイ人125人とタイの仲介業者20社をブラックリスト入りさせた。
ミャンマー拠点の送り出し機関に対しては、６社の免許をそれぞれ６カ月～１年間停止。このほか、43社の免許をはく奪した。ミャンマーには労働者の海外送り出し機関が約500社存在し、このうち約150社がタイへの労働者派遣を手がける。
ミャンマーはタイへの労働力の主要な供給国で、同国では非正規を合わせて数百万人のミャンマー人出稼ぎ労働者が働いている。ミャンマー人にとっては手頃な出稼ぎ先だが、待遇や法令順守の面で問題となるケースも少なくない。
タイ政府は、労働力の確保に向けて出稼ぎ労働者の滞在・就労期限の延長などを実施する一方、不法入国者への取り締まりも強化している。
