【ジュネーブ共同】国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は27日、スイス西部ジュネーブで会合を開いた。環境シンクタンク、クライメート・インテグレートの平田仁子代表が、気候変動に関連する理由で多くの人がすみかを失ったと指摘した上で「気候変動と人権問題を密接に結び付ける必要がある」と訴えた。
「日本やアジアでは、企業が気候変動に対して責任がないかのようにビジネスを続けている」と述べ、企業の認識不足や政府の不十分な規制を批判した。平田氏は2021年6月に「環境部門のノーベル賞」とも呼ばれるゴールドマン環境賞を受賞した。
「ビジネスと人権」作業部会は、ジャニーズ事務所（当時）創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題について今年7～8月に日本で聞き取り調査をしたが、会合では性加害問題への言及はなかった。
