障がい者や高齢者など日常的なサポートが必要な家族を支える「ケアラー」の支援を検討する協議会が２７日、栃木県庁で開かれ、支援推進計画の素案が示されました。
３回目の開催となった今回の会議では、これまでに行ってきたケアラーの実態調査や県政世論調査の結果を踏まえて、２０２４年度から３年間で実施する支援推進計画の素案が示されました。素案は、県内のケアラーの実態やその支援における課題、施策についてなど合わせて８章で構成されています。
このうち課題では、認知度が不十分で支援が遅れがちになっていることや、相談・支援体制の充実が求められていることなど４項目をまとめています。そして、これらの課題を受けた取り組みを明記したほか、取り組みを着実に進めるため、それぞれの項目で年度ごとに評価指標を定めています。
委員からは、「基本計画は理念的な部分が大きくなるのは仕方ないが、実効性をどう担保するのか」や「各市町村に事例を情報提供できるようなネットワークを作るべき」といった意見があがりました。
県は、今回の会議で出た意見や来月（１２月）末から行う、パブリックコメントの結果を参考に、２０２４年２月下旬から３月上旬に開く第４回の会議で最終案を示します。
