和歌山県選挙管理委員会は28日、2022年の政治団体収支報告書を公表した。政党支部の収入総額は11億1418万6千円（千円未満切り捨て）で前年比11.7％減。支出総額は6億6581万円で16.1％減となった。衆院選があった前年と比べて、活動が落ち着いたことが要因とみられる。
政治資金規正法に基づき、毎年公表している。政党支部は108団体のうち、この年に政党となった参政党を含め、103団体から報告書の提出があった。
収入が最も多かったのは自民党で5億8541万5千円。前年より12.8％減少した。寄付は1億4299万1千円で前年より23.4％減った。機関誌の発行など事業収入も99.6％に当たる6809万8千円減り26万4千円となった。一方、党費・会費は13.7％増えて3082万2千円となった。
自民党のほかに1億円を超えたのは、共産党2億8042万円（前年比1.2％減）と公明党1億3819万9千円（3.8％増）。
国民民主党は6204万5千円で減少率が最大の57.3％だった。1支部が10月下旬に解散したためで、岸本周平知事の知事選前の離党が影響したとみられる。
支出も自民党が最も多く3億1534万9千円（16.7％減）。このほか、共産党は2億6062万9千円（0.2％増）、公明党は2755万5千円（10.4％増）、国民民主党は2753万9千円（74.4％減）など。
その他の政治団体は568団体のうち545団体から報告があった。収入総額は6億5710万円（14.6％増）、支出総額は3億3756万7千円（30.6％増）。収入は、多い方から県医師連盟7446万5千円、岸本知事の政治資金管理団体「周勝会」6645万3千円、世耕弘成後援会4904万6千円などとなった。
