新型コロナウイルス対策の特例貸付金や生活保護費を不正受給したとして、京都府警組対2課と西京署は28日、詐欺の疑いで、京都府京田辺市、自称解体業手伝い、被告の男（62）＝詐欺罪で起訴＝ら40～60代の男女計7人を逮捕、追送検し、計916万円の被害を裏付けて捜査を終結したと発表した。
府警によると、男ら7人は2020年7月～21年10月、コロナ禍でそれぞれの事業収入が減少したと偽り、府社会福祉協議会の特例貸付金制度に申し込んで735万円を不正利用したほか、6人は京都市から生活保護費計181万円も不正受給していた疑いがあるという。府警は、男が虚偽の申請書の書き方を指南していたとみている。
