総務省は28日、都道府県と市区町村を合わせた全自治体の2022年度普通会計決算（確定値）を発表した。歳入総額は121兆9452億円、歳出総額は117兆3557億円だった。新型コロナウイルス対策費が縮小した影響で、歳出入ともに前年度比4.9％減となった。
いずれも2年連続の減少だが、コロナ対応の国庫補助は残っており、歳入が103兆円台だったコロナ禍前の19年度と比べると高い水準にとどまる。
貯金に当たる積立金残高は前年度比7.1％増の27兆6360億円。地方税収の上振れに伴い、公共施設の老朽化対策などに充てる「特定目的基金」が大幅に増えた。
