岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」凍結解除を巡る与党と国民民主党の協議に関し「結論に向け精力的に議論を進めてほしい。その結論を尊重し、私自身が判断する」と述べた。補助金を通じた燃料油価格の激変緩和措置の期限となる24年4月末をにらみ結論を出すとした。23年度補正予算は29日の参院本会議で可決され、成立する。
国民民主党の浜口誠氏は「補助金より財源が少なくて済む。政治決断するテーマだ」と訴え、年内に判断するよう迫った。首相は与党税調の議論が必要と指摘。「与党税調でどう扱うのか3党でしっかり協議した上で判断していただく」と語った。
