東証スタンダード上場の自動車用ホース製造販売会社「ニチリン」（神戸市）が大阪国税局の税務調査を受け、2021年12月期までの4年間で約11億円の申告漏れを指摘されていたことが28日、同社や関係者への取材で分かった。所得を海外子会社に移転したとして、国外への所得流出を防ぐ移転価格税制を適用した。
追徴税額は過少申告加算税を含めて約3億円。同社は修正申告し、全額納付した。同社の担当者は「当局との見解に相違があったが、納税は済ませた」としている。
ニチリンは1914年創業。2021年12月期の連結売上高は約582億円、経常利益は約75億円だった。
