福田富一知事は２８日に定例の記者会見を開き、県庁の男性職員の育休取得率を来年度（2024年度）に１００％にすることを目指すため、取り組み方針を発表しました。
政府が男性の育休の取得率を２０２５年度に５０％、２０３０年に８５％とする目標を掲げる中、県も男性職員が取得しやすい職場づくりを進めるため、取り組み方針をまとめました。来年度、男性職員の取得率１００％を目標に設定し、近隣の県と同じ程度となる育休を含む１カ月以上の休暇と休業の取得を推奨する期間に定めました。
具体的な取り組みとして、面談を踏まえた育休取得計画表の作成や期間中における人員配置、代わりに業務を担う同僚職員の人事評価への反映などをあげています。
県によりますと昨年度（2022年度）の県庁内の男性の育休取得率は４０．６％で年々増加し、平均日数は約５３日でした。ただ、半年や１年を取得した職員で平均が引き上げられているため、ほとんどの職員は１カ月前後の取得だということです。その上、近県と取得率を比較してみますと隣の茨城県は７９．２％、埼玉県が６１．４％、群馬県は５９．１％と大きな差があります。
取得率１００％、それも１年でという高い目標設定になるだけに福田知事は「社会全体で大きな流れを作っていかないといけない」と、まずは県庁が先頭に立って取り組みたいと力を込めました。
