コロナ禍に全国で実施された飲食業支援策「Go To イート」事業で、和歌山県内で使用されたウェブサイトの住所「ドメイン」が、若い女性が中高年の男性から金銭を受け取ってデートなどをする「パパ活」の情報サイトに使われていたことが分かった。支援事業終了後もそのままになっていた一部の県内団体などのサイトから、該当サイトが開けるようになっていたという。
県によると、支援事業実施に当たり、国の主導で都道府県ごとにサイトを設置。事業が終了したことに伴いドメインが手放されたが、第三者が取得し「パパ活」のサイトに使用したとみられる。買い戻す場合、多額の費用が発生する恐れがあるという。
県はサイトの設置や管理などに関与していなかったが、岸本周平知事は28日の定例記者会見で「私どもの不行き届きで、公的なドメインが悪用されたことについて県民の皆さまに心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。
県外でも「Go To イート」のドメインが詐欺まがいの行為に使われるケースがあり、国から10月に注意喚起があったという。
