「カラオケボックス運営企業の業績動向」調査
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた業界の一つだったカラオケ業界だが、業績が急回復していることがわかった。全国の主な「カラオケボックス運営企業」124社は、2022年度の売上高が前年比38.5％増と大幅に改善、利益も3年ぶりに黒字転換した。
コロナ禍では、三密回避の浸透で営業自粛や営業時間の短縮、利用人数の制限などで、利用者数が大幅に減少したが、コロナ禍が落ち着き始めた2022年度は利用客も戻り、業績が回復した。ただ、コロナ禍前の2019年度に届くまでには至っていない。
東京商工リサーチ（TSR）は、国内でカラオケボックスを運営する124社の業績を調査した。124社の2022年度の売上高合計は2,252億8,700万円（前年比38.5％増）で、3年ぶりに増収となった。ただ、コロナ禍前の2019年度の売上高2,713億2,100万円の約8割強（83.0％）にとどまっており、回復はまだ道半ばといえる。
一般社団法人全国カラオケ事業者協会（品川区）がまとめた「カラオケ白書2023」によると、2022年度のカラオケ参加人口は3,240万人となった。2019年度の4,650万人に比べると約70％で全面回復までにはなっていない。しかし、コロナ禍の行動制限が解除され、外出機会が増えたことで2021年度より650万人増え、利用者数は着実に回復している。
TSRが実施した2023年「忘・新年会に関するアンケート」調査（2023年11月1日公表）によると、忘・新年会の開催を予定する企業の「実施予定率」は前年より25.5ポイント上昇したが、まだ54.4％にとどまっている。人の集まる機会が多い年末・年始を控え、学生、ビジネスマンを中心にしたカラオケボックス利用者がどれだけ回復するか、今後の推移が注目される。
※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（390万社）から、日本産業分類（小分類）のうち、「カラオケボックス運営企業」を対象に、2022年4月期～2023年3月期を最新期とし、3期連続で売上高と当期純利益が比較可能な124社(利益は73社）を抽出し、分析した。
売上高は3年ぶりに増収
全国でカラオケボックス運営の124社を対象にした2022年度の売上高は2,252億8,700万円（前年比38.5％増）で、3年ぶりに増収に転じた。
2020年度、2021年度はコロナ禍の影響を受け、利用者数が大幅に減少し、2年連続で減収となったが、2022年度は業界大手を中心に売上高が回復した。
また、2022年度の当期純利益は106億3,000万円の黒字（2021年度は23億9,400万円の赤字）で、大手企業の利益改善がけん引して3年ぶりの黒字転換を果たした。
2022年度で売上高のみが判明した134社中、売上高「1億円未満」は66社（構成比49.2％）と半数を占めた。次いで、「1～5億円未満」が28社（同20.8％）、「10～50億円未満」が21社（同15.6％）、「5～10億円未満」が14社（同10.4％）と続く。「100億円以上」の大手は4社（同2.9％）にとどまるが、4社合計の売上高は1,502億7,700万円で全体の6割強（66.7％）を占めた。
約5割が増収
2022年度の売上高は、増収が66社（構成比53.2％）と5割を超え、前年度の19社から大幅に増えた。一方、減収は20社（同16.1％）にとどまり、前年度の69社から大幅に減少した。
売上高の伸長率は、「10～100％未満」が45社（構成比36.2％）で最も多く、次いで、「0～5％未満」が44社（同35.4％）、「5～10％未満」が10社（同8.0％）の順。また、「100％以上」も3社（同2.4％）あった。
2022年度は6割が黒字
利益が判明した73社の2022年度の最終損益は、黒字が前年度より6社増え45社（構成比61.6％）と、6割を超えた。一方、赤字は28社（同38.3％）で、前年度より5社減少した。
黒字企業は、利用者数の増加に加え、飲食などの利用で客単価が上昇したことで利益を上乗せし、黒字を計上した企業が多かった。
近畿が増収率トップ
地区別では、増収率が高かったのは近畿の75.0%（社数12社）で、以下、北海道（同5社）と中国（同4社）が各71.4％、中部63.6％（同7社）で、4地区で増収率が6割を超えた。
一方、減収率では九州27.8％（同5社）、東北23.1％（3社）、関東19.0％（同8社）、中国14.3％（同1社）と続く。
公益財団法人日本生産性本部（千代田区）の「レジャー白書2023」によると、カラオケボックスの市場規模はコロナ禍前の2019年の3,800億円には及ばないが、2022年度は2021年度の1,440億円から47.9％増の2,130億円まで戻した。2023年5月の新型コロナ5類移行で、カラオケボックス運営企業は平時の営業に戻しつつあるが、まだコロナ禍の完全な払しょくには至らず、市場規模や売上高はコロナ禍前の水準に達していない。
一方、カラオケ業界もコロナ禍を奇禍として、大手を中心にカラオケ利用だけでなく、カフェやレストラン、居酒屋などに対抗し、歌わなくても楽しめる食分野の強化への取り組みなども出てきた。また、ダーツバー＆ビリヤードバーの併設や、VRカラオケやプロのクオリティーでスタジオ撮影と収録が同時にできる施設など、次々と新たなサービスを提供する企業も出現している。
コロナ5類移行と感染対策の強化が浸透し、コロナ感染拡大の懸念が薄れ、カラオケボックスの利用者数は回復している。ただ、少子高齢化を背景に、今後は利用者数の減少が避けられない状況にある。このため、大手は積極的に設備拡充や新サービス提供などを進めるが、業界で多数を占める中小カラオケボックスは集客力や資本力などの克服は容易ではない。
仲間とふれ合い、歌うことでストレス発散やリラックス効果を求める人は、老若男女を問わない。地域の人口減少や少子高齢化などの現実はあるが、カラオケから幅広いサービスを展開できる企業かどうかが今後の展開を分けそうだ。
