国税庁は29日、今年6月までの1年間（2022事務年度）の法人への調査で、法人税と消費税の追徴税額が計3225億円だったと発表した。申告漏れ所得総額は前年度比29.4％増の7801億円だった。
国税庁は申告実績などのデータを人工知能（AI）で分析し、申告漏れの疑いが強い法人を抽出して優先的に調査する体制を強化。職員が法人を訪問する実地調査は、新型コロナウイルス禍前（18年度）の約6割にとどまる一方、文書や電話などの簡易調査は同年度比56.0％増の6万6千件と大幅に増えた。
調査項目のうち、法人の消費税の追徴税額は計1357億円で、調査を公表している1991年度以降、初めて1千億円を超えた。
