福岡高裁那覇支部は29日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う軟弱地盤改良工事を巡り、国が玉城デニー知事に代わって沖縄防衛局の設計変更申請を承認する代執行に向けた訴訟の判決を、12月20日の午後2時に言い渡すことを決めた。
同訴訟では、玉城デニー知事が10月30日の第1回口頭弁論で「沖縄の自主性、自立性を侵害する代執行は到底容認できない」と強調。新基地建設に反対する民意こそ「公益」と強調し、対話による解決の道を示すよう求めていた。裁判は即日結審した。
国側は速やかに承認を命じる判決を出すべきだと主張し、承認期限は知事が判決文の送達を受けた翌日から3日以内を求めている。
仮に国側が勝訴し、知事が裁判所の命令に従わなければ国が県の事務を代執行する前例のない事態となり、大浦湾側の埋め立て工事が進む。県側は最高裁に上告できるが、逆転勝訴まで工事を止められない。
