有明海の養殖ノリに関し、組合員に全量出荷を不当に求めたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不公正な取引方法）で、佐賀県有明海漁協（佐賀市）と熊本県漁連（熊本市）に排除措置命令を出すとの処分案を通知したことが29日、関係者への取材で分かった。
処分案は、組合員に全量出荷に応じるよう定めた誓約書や覚書を提出させる行為などが、漁協や漁連を通さない販売を制限していると指摘。独禁法が禁じる「拘束条件付き取引」に当たるとして、取りやめるよう求めた。今後双方から意見を聴取し、最終決定する。
公取委は昨年6月、漁連や漁協を立ち入り検査した。
