国会で審議入りしている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済法案を巡り、全国統一教会被害対策弁護団の村越進団長は29日、都内で会見し「（与野党は）知恵を絞って互いに歩み寄り、救済のために何ができるか真剣に議論してほしい」と語った。
弁護団として「（与党案、野党案とも）積極面を有するとともに不十分な点もある」との声明を出し、今国会での全会一致での法律制定を求めた。
声明では、多数の被害者への賠償金を確保するため、野党案が示している教団の財産保全は不可欠だと指摘。保全の範囲を海外送金や不動産処分に限定するなど一定の基準を設ければ、信教の自由の問題は解消できるとの考えを示した。
