人事院は29日、男性国家公務員（一般職常勤）の2022年度の育児休業取得率が、前年度比9.7ポイント増の72.5％だったと発表した。初めて70％を超え、過去最高を更新。平均取得期間は2.0カ月で、前年度から0.2カ月長くなった。
国家公務員の育休は昨年10月の制度改正により、従来の育休のほか、子どもの誕生から8週間以内に2回に分けて休める「産後パパ育休」など選択肢が増え、柔軟に取得できるようになった。担当者は「制度周知や環境整備が進んだ結果ではないか」とみている。
男性の取得率は17年度の18.1％から、年々増加している。
男性の取得期間は「2週間以上1カ月以下」が48.6％で最多。次いで「1カ月超3カ月以下」が22.5％、「5日以上2週間未満」10.3％と続いた。2回以上取得した場合は、期間を合算して集計した。
育休を取得した全体の6043人の内訳は、男性4057人、女性1986人。女性の取得率は99.1％、平均取得期間は16.7カ月だった。
