佐渡観光交流機構（新潟県佐渡市）の運営を巡り、機構と市に不適切な事務処理があった問題で、渡辺竜五市長は11月28日の市議会全員協議会で、機構が設立された2018年度から20年度を対象に、市監査委員に監査を要請する方針を明らかにした。
* [「佐渡観光交流機構」で不適切な事務処理、余った678万円返還せず 21.22年度、佐渡市も認識に誤り](https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/275103) * [資料出さず負担金要求…佐渡観光交流機構の不適正事務処理は「前例主義のやりとりが要因」](https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/285777)
佐渡市監査委員が3月に公表した監査結果は主に21年度が対象で、設立時にさかのぼって調べてもらう。渡辺市長は「課題になっている負担金の在り方を中心に調査してほしい」と述べた。
交流機構を巡っては、市民グループも住民監査請求を行っている。
