厚生労働省は29日、障害者施設に入所する人が、身近な地域での生活を希望するかどうかの把握を施設に義務付ける方針を有識者検討会に示した。2024年度から始める。26年度からは実施しなかった施設の公費などによる報酬を減らす。障害者が地域で暮らして社会参加できるよう促す狙い。
方針では、施設は入所者の意向を確認する担当者を選任する。入所者の考えを記録し、支援計画に反映する手順を定めたマニュアルも作成する。入所施設外での経験を積むため、地域活動に参加した際などには報酬を上積みする。
地域生活の場は、少人数で支援を受けながら暮らすグループホームなどを想定している。
