政府の経済対策の実施に必要な財源の裏付けとなる2023年度補正予算が29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出(支出)は13兆1992億円で、経済対策の「第1の柱」に掲げた低所得世帯への給付金やガソリン補助などの物価高対策に加え、企業の投資促進対策などで膨張した。予算成立に伴い経済対策は年内に始動するが、歳入(収入)の7割近くの8兆8750億円を国債の増発で賄う借金依存の財政運営が続く。
【速報】13兆円補正予算成立 給付金、投資促進で膨張
- Published
- 2023/11/29 19:31 (JST)
